5月の倒産、2カ月連続増 資金繰り支援の返済影響
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2022.06.10
事業再生
テーマ:
5月の倒産、2カ月連続増 資金繰り支援の返済影響
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産(負債額1千万円以上)は前年同月比11.0%増の524件となり、2カ月連続で前年実績を上回った。倒産抑制に貢献してきた新型コロナウイルス関連の資金繰り支援策の導入から2年余りが過ぎ、返済の始まった企業が増えていることなどが影響した。
新型コロナ関連倒産は54.0%増の191件と急増。資金繰り支援の返済が重荷になったり、支援の副作用で過剰な債務を抱えてしまったりした企業が倒産を選ぶケースがあるという。
今回のコロナ融資は、リスケジュールしている会社への融資も行っているため今後、事業停止・倒産などが必然的に増加することになります。元々リスケジュールで元金返済が厳しい状況で追加融資した金融機関だってまともに返済できるとは思っていません。保証協会付だから銀行は行っているのです。業績UPに繋がるため。その中でも不思議と日本政策金融公庫は比較的慎重だったのではないのでしょうか。日本政策金融公庫などがDDS(デッド・デット・スワップ)劣後ローンを行うようになったのは上記の理由があるのではないでしょうか。
金融機関(保証協会)ではコロナ資金(融資)から先に返済する事を求めてきています。
今後、雇用調整助成金が終了したのちに中小零細企業はコロナ融資返済だけでなく人件費(最低賃金のUP)や原材料費UPなど収益を圧迫する材料が多くなるため、雇用調整助成金終了後が事業継続が厳しくなるところが多くなることが予想されます。この課題を早急に対処する必要があります。