上位5都府県の倒産が2000件を超える～新型コロナ関連倒産4451件～

　11月4日は新たに11件の新型コロナウイルス関連倒産（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む）が確認された。その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で累計4451件（法的整理4142件、事業停止309件）となっている。負債1億円未満の小規模倒産が2617件（構成比58.8％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は8件（同0.2％）にとどまっている。

　【発生時期別】2020年が839件、2021年が1745件、2022年が1867件で2022年は2000件を上回るペース。月別では、今年9月に発生した倒産が236件で最多。感染者数が激増した感染第7波の影響が大きいとみられる。10月発生の倒産は160件、11月発生の倒産は1件確認されている。

業種別件数上位

　【業種別】「飲食店」（655件）が最も多く、「建設・工事業」（563件）、「食品卸」（228件）、「食品小売」（181件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が520件、アパレルが319件となっているほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は312件となっている。

都道府県別件数上位

　【都道府県】「東京」（827件）、「大阪」（457件）、「神奈川」（262件）、「福岡」（244件）、「兵庫」（213件）の順で、同5都府県（2003件）で全体の45.0％、1都3県（1354件）で全体の30.4%を占めている。

新型コロナウイルス関連倒産について
　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
＜帝国データバンク＞