上位5都府県の倒産が2000件を超える~新型コロナ関連倒産4451件~

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2022.11.07

事業再生

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上位5都府県の倒産が2000件を超える~新型コロナ関連倒産4451件~

 11月4日は新たに11件の新型コロナウイルス関連倒産(法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む)が確認された。その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で累計4451件(法的整理4142件、事業停止309件)となっている。負債1億円未満の小規模倒産が2617件(構成比58.8%)を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は8件(同0.2%)にとどまっている。

 【発生時期別】2020年が839件、2021年が1745件、2022年が1867件で2022年は2000件を上回るペース。月別では、今年9月に発生した倒産が236件で最多。感染者数が激増した感染第7波の影響が大きいとみられる。10月発生の倒産は160件、11月発生の倒産は1件確認されている。

業種別件数上位

 【業種別】「飲食店」(655件)が最も多く、「建設・工事業」(563件)、「食品卸」(228件)、「食品小売」(181件)が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が520件、アパレルが319件となっているほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は312件となっている。

都道府県別件数上位

 【都道府県】「東京」(827件)、「大阪」(457件)、「神奈川」(262件)、「福岡」(244件)、「兵庫」(213件)の順で、同5都府県(2003件)で全体の45.0%、1都3県(1354件)で全体の30.4%を占めている。

新型コロナウイルス関連倒産について
 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
<帝国データバンク>