2023年2月の全国企業倒産577件
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2023.03.09
事業再生
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2023年2月の全国企業倒産577件
2月の倒産 11カ月連続で前年同月を上回る、3年ぶりに500件超え
2023年2月の全国の企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が577件(前年同月比25.7%増)、負債総額は965億8,000万円(同36.0%増)と、件数と負債ともに増加した。
件数は、前年4月から11カ月連続で前年同月を上回った。11カ月連続の増加は、2008年6月-2009年4月以来、13年10カ月ぶり。2022年12月から前年同月比20%以上の増加率が続き、件数自体は低水準だが増勢を強めている。
この結果、2022年度(4-2月)は6,071件に達し、2021年度(4-3月)の5,980件を超えた。
負債総額は、2月としては2年連続で前年同月を上回ったが、2020年(712億8,300万円)から4年連続で1,000億円を下回った。(株)ダイナミクス(東京・破産、負債112億3,100万円)をはじめ負債10億円以上16件(前年同月9件)、同1億円以上5億円未満108件(同91件)と中堅規模の倒産が徐々に増加している。ただ、同1億円未満は436件(同340件)と7割超(構成比75.5%)を占め、小・零細規模の倒産を主体にした推移に変化はない。
2023年2月の「新型コロナウイルス」関連倒産は228件(前年同月比57.2%増)で、前年同月の約1.6倍に急増。200件台は6カ月連続で、2020年2月からの累計は5,232件に達した。
企業倒産月次推移
「後継者難」29件(前年同月30件)、「求人難」6件(同1件)、「従業員退職」4件(同1件)
形態別件数:破産が516件。法的倒産の構成比は95.8%
都道府県別件数:前年同月を上回ったのが28都道府県、減少13県、同数6県
負債別件数:負債1億円未満の構成比75.5%、100億円以上が2カ月ぶりに発生
業種別件数:飲食料品卸売業、飲食業、道路貨物運送業などが増加
従業員数別件数:10人未満の構成比が86.1%、300人以上は2カ月連続で発生せず
中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は5カ月連続で100.0%
産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を上回る
2023年2月の産業別件数は、8産業で前年同月を上回った。
最多はサービス業他の190件(前年同月比19.4%増)で、6カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は32.9%(前年同月34.6%)だった。
このほか、製造業が60件(前年同月比15.3%増)で7カ月連続、運輸業36件(同125.0%増)と情報通信業27件(同28.5%増)が5カ月連続、不動産業が24件(同118.1%増)で4カ月連続、建設業が115件(同43.7%増)で2カ月連続、卸売業が66件(同8.1%増)で2カ月ぶり、金融・保険業が4件(前年同月ゼロ)で7カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。増加率が最も大きい運輸業では、道路貨物運送業が25件(前年同月比127.2%増)と、燃料価格の高止まりや人手不足などが大きく影響した。
一方、農・林・漁・鉱業が4件(同50.0%減)で、7カ月ぶりに前年同月を下回った。小売業は前年同月と同件数の51件だった。
産業別倒産状況
主要産業倒産件数推移
地区別 倒産件数、北陸、四国を除く7地区で増加
2023年2月の地区別件数は、9地区のうち北陸と四国を除く7地区で前年同月を上回った。
関東200件(前年同月比4.1%増)が、10カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州55件(同61.7%増)が8カ月連続、北海道18件(同28.5%増)と中部81件(同113.1%増)、近畿142件(同37.8%増)が3カ月連続、中国21件(同40.0%増)が2カ月連続、東北36件(同16.1%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、北陸が12件(同29.4%減)で6カ月ぶり、四国が12件(同20.0%減)で5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
東京商工リサーチ