「新型コロナ」関連の経営破たん負債(1000万以上)が全国で6193件。

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2023.06.03

事業再生

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「新型コロナ」関連の経営破たん負債(1000万以上)が全国で6193件。

2022年の破たん件数は、前年(1718件)の3割増の2282件。9月以降200件台が続いており、2023年に入っても3月がこれまでの最多を大幅に上回る328件、5月も過去3番目に多い257件と高止まりしている。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.181%で、500社に1社近くが破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.317%で、次いで宮城県0.267%、福岡県0.247%、大阪府0.240%、栃木県0.222%が続く。最低は宮崎県の0.080%で、地域によってばらつきがみられる。

新型コロナが5月8日に「5類」に引き下げられ、繁華街や行楽地に人出が戻り、訪日観光客などインバウンド需要の回復も期待される。一方、企業はコロナ関連融資の返済や運転資金の需要への対応、資材高や人手不足などさまざまな課題に直面しており、コロナ禍で体力を消耗した「脱落・あきらめ型」を中心に、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高まっている。

業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて727件となり、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の982件に次いで多い。

都道府県別では、東京都が1259件と全体の2割強(構成比20.3%)を占め、大阪府628件、愛知県315件、福岡県310件、兵庫県268件、神奈川県264件、北海道244件、埼玉県212件と続く。200件以上が8都道府県、100件~200件未満が8府県に広がっている。10件~20件は2県で、最少は鳥取県の16件だった。(東京商工リサーチより)