建設業のコロナ破たん累計799件に

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は8月1日、7月末時点の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計6738件（倒産6547件、弁護士一任・準備中191件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計7073件。

2022年のコロナ破たん件数は、前年（1718件）の3割増の2282件。2023年に入っても増勢推移は続き、3月にこれまでの最多を大幅に上回る328件、7月も246件と11カ月連続で200件超えを記録し、高水準を継続している。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.197％で、500社に1社近くが破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.342％で、次いで宮城県0.304％、福岡県0.275％、大阪府0.257％、栃木県0.231％が続く。最低は宮崎県の0.088％で、地域によってばらつきがみられる。
手厚い政策支援で企業の資金繰りは下支えされてきたが、コロナ関連融資の据え置き期間が終了し、返済資金を確保できない企業が破たんするケースが相次いでいる。業績回復の遅れに、原材料高や人手不足などのコストアップが加わり、負担感が増している。経済環境の回復に期待がかかる一方、コロナ関連破たんは高水準で推移するとみられる。
業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて799件に達し、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の1086件に次いで多い。
都道府県別では、東京都が1359件と全体の2割強（構成比20.1％）を占め、大阪府672件、福岡県348件、愛知県339件、神奈川県291件、兵庫県288件、北海道266件、埼玉県227件と続く。300件以上が4都府県、200件～300件未満が4道県、100件～200件未満が8府県に広がっている。最少は鳥取県の16件だった。<東京商工リサーチ調べ>

コロナ禍が一段落し、中小企業の倒産件数、廃業件数が急増しつつある。そのことは、そのまま地方経済の状況を深刻化させる。
残念ながら、政府もコロナ禍からの復興には、「ゾンビ企業の淘汰が必須」という方針のようだ。その過程では副作用として、健全であるべき企業にも悪影響が拡がる。企業経営者は、本格的な淘汰の時代の始まりに、覚悟をもって経営に当たる必要がありそうだ。