人手不足倒産

2019年は過去最多の426件、初の400件台

　2019年（1-12月）の「人手不足」関連倒産は426件（前年比10.0％増）で、2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年（387件）を上回り、過去最多を記録した。

2019年の要因別、「後継者難」型以外で増勢目立つ

　2019年の「人手不足」関連倒産の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」が270件（前年比2.8％減）で最多だった。この他、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が78件（同32.2％増）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が44件（同83.3％増）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」が34件（同30.7％増）だった。
　後継者問題の広がりを裏付けるように「後継者難」が全体の6割（構成比63.3％）を占め、微減ながら最多となった。その一方で、「従業員退職」や「求人難」、「人件費高騰」の増加率が上昇し、人手不足が様々な局面で深刻さを増していることを示している。　（東京商工リサーチより）