人手不足倒産

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2020.01.14

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2019年は過去最多の426件、初の400件台

 2019年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は426件(前年比10.0%増)で、2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年(387件)を上回り、過去最多を記録した。

2019年の要因別、「後継者難」型以外で増勢目立つ

 2019年の「人手不足」関連倒産の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」が270件(前年比2.8%減)で最多だった。この他、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が78件(同32.2%増)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が44件(同83.3%増)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」が34件(同30.7%増)だった。
 後継者問題の広がりを裏付けるように「後継者難」が全体の6割(構成比63.3%)を占め、微減ながら最多となった。その一方で、「従業員退職」や「求人難」、「人件費高騰」の増加率が上昇し、人手不足が様々な局面で深刻さを増していることを示している。 (東京商工リサーチより)