中小零細企業のM&Aを検討されている皆様へ

M&Aによる事業再生について

事業再生の手法として注目を集めるM&Aは「Mergers（合併）」と「Acquisitions（買収）」、つまり企業同士の合併や企業・事業の買収を指しており、最近ではテレビコマーシャル等でもよく耳にする言葉です。具体的な事例としては、西武ホールディングスが「プリンスホテル」やスキー場を含む31物件を総額1500億円で海外の投資会社に売却した例などが記憶に新しいでしょう。

例に挙げた西武ホールディングスは大企業ですが、中小企業や零細企業の間でもM&Aは活発です。中小企業庁が公表した『 2021年版 中小企業白書』によると、日本国内の中小企業を対象とするM&A件数は2019年に過去最高の4,000件を超えました。コロナ禍の2020年でも3,730件という高い水準を維持しており、実際に多くの企業や市場関係者がM&Aに注目していることがわかります。

M&Aに注目しているのは「国」も同じです。後継者不足の解消を目的に、一定の要件を満たした場合にM&Aの仲介会社に補助金を出す制度も整備されています。

M&Aの当事者とは？

一般の方の多くは、M&Aについて「売却を希望する会社と買収を目的にする会社（もしくはファンドや投資家）との取引」というイメージを抱いているかもしれません。しかしこうしたイメージとは裏腹に、M&Aは「通常の事業をしている会社（事業会社）」や「サラリーマンなどの一般会社員」にとっても身近な存在となりつつあります。

これは新規事業を開始（起業）したいと思っている会社や個人にとって、ゼロから事業を始めるよりも既に事業展開している他社や他社の事業を取り込む方が時間が少なく、素早い事業展開と利益化が見込めるためです。当社でも外資系企業にお勤めの方などからM&Aについての問い合わせを受けることがあり、関心の高まりを実感しています。

今後は事業会社はもちろん、お勤めの方や個人事業主でも「会社を買う」のが当たり前の時代になりつつあります。会社をM&Aしても、適切な情報提供は不可欠です。当社は事業再生という視点から必要に応じて「会社を売りたい方」と「会社を買いたい方」をつなぎ、当事者方々にとって喜んで頂けるサポートを提供いたします。