トラックのリースバックは運送会社の経営を圧迫する?

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2026.11.20

トラックのリースバック

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トラックのリースバックは運送会社の経営を圧迫する?

「トラックを売っても、そのまま使い続けられます」

燃料費・人件費の上昇で資金繰りが厄しくなった運送会社にとって、トラックのリースバックは魅力的な資金調達に見えます。近年は地方銀行や信用金庫がリースバック事業者と提携し、取引先の運送会社に紹介する動きも広がっています。

しかし私たちFGグループが運送会社の経営改善を支援するなかでは、リースバックを重ねた結果、毎月のリース料が資金繰りを圧迫し、立て直しの選択肢が狭まっているケースにたびたび出会います。

この記事では、トラックのリースバックが経営に与える影響を数字で整理し、すでに利用している会社がどう見直せばよいかを解説します。

トラックのリースバックとは

リースバック(セール・アンド・リースバック)は、自社が持っているトラックをリース会社に売却し、同じ車両をリースで借りて使い続ける仕組みです。

  1. 自社のトラックをリース会社に売る(売却代金が入る)
  2. 同じトラックをリース契約で借りる(毎月リース料を払う)
  3. 契約満了時に、買い戻し・返却・再リースなどを選ぶ

まとまった資金を短期間で得られ、車両もそのまま使えるため、運送会社にとっては便利な手段です。仕組み自体は正当な金融取引であり、目的と使い方が合っていれば有効な場面もあります。

問題は、「売った」のではなく、実質的には「車両を担保にお金を借りた」のに近いという点を理解しないまま、資金繰りの穴埋めとして使ってしまうことです。実際、税務上も、一連の取引が実質的に金銭の貸借と認められるときは「売買はなかったもの」とされ、リース会社からの貸付けとして扱われます(国税庁タックスアンサー No.5702)。

リースバックが経営に重大な影響を与える6つの理由

① 実質金利が銀行融資より高くなりやすい

リース料は「金利」として表示されないため、実際のコストが見えにくいのが特徴です。売却額とリース料の総額から、実質的な金利を逆算してみましょう。

以下は、トラックを1,000万円で売却し、5年(60か月)のリースで借り戻した場合の試算例です。

月額リース料

5年間の支払総額

実質金利(年率)

20万円

1,200万円

約7.4%

22万円

1,320万円

約11.5%

24万円

1,440万円

約15.4%

参考:銀行融資(年2.5%・5年)

約1,065万円

2.5%

※試算例です。実際の契約条件(満了時の買戻し価格、保険・税金・整備費の有無など)によって大きく変わります。銀行融資の金利も企業の信用力で異なります。

たとえば月額22万円のケースでは、同じ金額を年2.5%の銀行融資で借りた場合(月約17.7万円)と比べて、1台あたり年間約50万円多く支払う計算になります。これが10台あれば、年間約500万円です。運送業の利益率を考えれば、経営を左右する金額です。

② 毎月の固定費が増え、損益分岐点が上がる

自社所有のトラックで、すでにローンも返し終えていれば、毎月の支払いはありません。リースバックすると、その車両に新たな毎月の支払いが発生します。

売却で入った資金を運転資金や他の支払いに使ってしまうと、手元には何も残らず、リース料だけが毎月出ていく状態になります。結果として、少し売上が落ちただけで赤字になる、損益分岐点の高い体質に変わってしまいます。

③ 途中でやめられない(減車できない)

ファイナンス・リースの契約は、途中解約が禁止されているか、解約する場合は残りのリース料のほぼ全額を支払う内容になっています。オペレーティング・リースでも、契約によっては中途解約に違約金などの条件が付いています。契約書で必ず確認してください。

荷主を失って車両が余っても、不採算な路線から撤退したくても、リース料の支払いは止められません。自社所有なら売却して現金化できた車両が、リースバック後は「減らせない固定費」に変わるのです。

④ 最後の「切り札」を先に使ってしまう

担保に入っていない自社所有のトラックは、運送会社にとって貴重な資産です。いざというときに売却でき、金融機関との交渉でも「資産の裏付け」になります。

リースバックでその資産を先に現金化してしまうと、本当に資金が必要になったときに使える手段が残りません。その結果、より高コストなファクタリングなどに頭る流れに陥りやすくなります。

⑤ 支払いが滞ると、車両ごと事業を失うおそれ

リース中のトラックの所有者はリース会社です。リース料の支払いが滞ると、契約にもとづいて車両を引き揚げられる可能性があります。

一般貨物自動車運送事業の許可基準では、営業所ごとに5両以上の事業用自動車を配置し、その車両について使用権原を持っていることが求められています。保有台数の少ない会社では、数台を引き揚げられただけで、運行だけでなく事業の前提そのものが揺らぎかねません。

⑥ 古いトラックの修理費は自社負担のまま

リースバックの対象になるのは、すでに自社で使っているトラックです。年式が進み走行距離も伸びた車両が多く、これから修理費や車検費用がかさんでいく時期に差しかかっています。

ところが、メンテナンス込みではない一般的なリース契約では、修理・整備の費用は借り手である運送会社の負担です。毎月のリース料に加えて、年々増えていく修理費も払い続けなければなりません。

自社所有であれば、修理費がかさむようになった車両は売却して入れ替えることができます。リースバックでは契約期間中にそれができず、修理費のかさむ古い車両を、高いリース料といっしょに抱え続けることになります。リースバックを検討・利用するときは、リース料だけでなく、契約期間中にかかる修理費・車検費用の見込みも必ず資金計画に含めてください。

金融機関はリースバックをどう見ているか

リースバックのメリットとして「資産のオフバランス化」「売却益の計上」が挙げられることがあります。しかし、これで決算書が良く見えても、金融機関の評価が上がるとは限りません。

  • 売却益は一過性の利益であり、本業の稼ぐ力とは区別して見られます。また、ファイナンス・リースに該当するリースバックでは、売却益をその期に一括で計上することはできず、翌期以降に繰り延べるのが原則です
  • 毎月のリース料は、借入金の返済と同じく実質的な負債の返済として扱われることが一般的です
  • 税務上も、実質的に金銭の貸借と認められるリースバックは「売買はなかった」ものとして扱われます

特に、経営改善計画を作って金融機関に返済条件の変更(リスケ)をお願いする場面では、「銀行には返済を待ってもらうのに、リース料は毎月払い続ける」という構図になります。リース料が大きいと、この調整が難しくなります。

すでにリースバックを使っている会社の見直し方

ステップ1:すべての契約を一覧にする

車両ごとに、次の項目を整理します。

  • 車両(車番・車種)と売却額
  • リース期間・残り期間・月額リース料
  • 満了時の条件(買戻し価格、再リース料)
  • 中途解約や延滞時の条件、修理・整備費用の負担区分
  • 上の試算と同じ方法で計算した実質金利

ステップ2:車両ごとの採算を出す

運送会社の経営改善で最も効果が大きいのが、車両別の損益管理です。車両ごとの売上から、人件費・燃料費・高速代・修繕費・保険料、そしてリース料を差し引き、どの車両が稼いでいて、どの車両が赤字かを明らかにします。

赤字の車両は、運賃交渉・配車の見直しを行い、それでも改善しなければ、リース満了時に再リースしない(返却する)対象になります。

ステップ3:新たなリースバックを追加しない

資金繰りの穴埋めのためにリースバックを重ねると、固定費が雪だるま式に増えていきます。まず「これ以上増やさない」と決め、資金不足は別の方法で埋める計画を立てます。

ステップ4:経営改善計画をつくり、関係者と条件を調整する

車両別損益と資金繰り表をもとに、経営改善計画を作ります。計画があることで、次のような調整が進めやすくなります。

  • 金融機関への返済条件の変更(リスケ)
  • リース会社への条件変更の相談(期間の延長による月額の引き下げなど)
  • リース会社が中途の買取りに応じる場合は、銀行の設備資金で車両を買い戻し、高いリース料を低い返済に置き換える

認定経営革新等支援機関が関与する経営改善計画の策定支援(いわゆる405事業)では、計画策定費用の一部について補助を受けられる場合があります。

やってはいけないこと

  • リース中の車両を無断で売却・担保に入れる:所有者はリース会社です。横領などの刑事責任を問われるおそれがあります。
  • 延滞を放置する:支払いが難しいと分かった時点で、早めにリース会社へ相談しましょう。連絡なしの延滞は、車両の引き揚げにつながりかねません。
  • リース料を払うために、ファクタリングや新たなリースバックで資金を作る:高コストの調達が連鎖し、自転車操業に陥ります。

まとめ

  • トラックのリースバックは、実質的には「車両を担保にした借入」に近い
  • 実質金利は銀行融資より高くなりやすく、毎月の固定費を増やし、途中で減車もしにくい。古い車両の修理費も自社負担のまま残る
  • すでに使っているなら、契約の一覧化 → 車両別の採算把握 → 新規追加の停止 → 経営改善計画による条件調整、の順で見直す

リースバックそのものが悪いのではありません。問題は、経営の立て直し計画なしに、資金繰りの穴埋めとして使ってしまうことです。

運送会社の資金繰り・経営改善のご相談は

FGグループは、運送会社をはじめとする中小企業の事業再生・経営改善を支援しています。車両別損益の分析や、リースバック・ファクタリングの解消を組み込んだ経営改善計画の策定も手がけています。

  • リース契約の整理と実質コストの計算
  • 車両別損益の分析と配車・運賃の見直し
  • 経営改善計画の策定(405事業の活用を含む)
  • 金融機関との返済条件の調整支援

リース料の支払いが重く感じ始めた今が、見直しのタイミングです。まずはお気軽にご相談ください。

監修:株式会社FGグループ代表取締役 吉野兼司

中小企業の事業再生を支援するコンサルティング会社|FGグループ

参考資料

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