ファクタリングは闇金と同じ感覚?既に使っている会社が抜け出す方法
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2026.11.20
ファクタリング倒産
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ファクタリングは闇金と同じ感覚?既に使っている会社が抜け出す方法
「今月もファクタリングで乗り切った。でも来月も、その次の月も同じことをしている——」
私たちFGグループには、こうしたご相談が毎月のように寄せられます。最初は「一度だけ」のつもりだったのに、気づけば毎月の売掛金のほとんどをファクタリング会社に売っている。手数料を払うために、また次の売掛金を売る。
はっきり申し上げます。2社間ファクタリングを毎月繰り返している状態は、コストの面では闇金を使っているのとほとんど変わりません。
この記事では、なぜそう言えるのかを数字で示したうえで、すでにファクタリングに頼っている会社が、資金ショートを起こさずに抜け出すための具体的な手順を解説します。
そもそもファクタリングは違法なのか?
誤解のないように最初に整理しておきます。
金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約だと説明しています。つまり、ファクタリングという取引そのものは合法です。
ただし金融庁は同時に、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在についても注意喚起をしています。問題は大きく2つあります。
- 合法なファクタリングでも、コストが極めて高い(特に2社間ファクタリング)
- ファクタリングを名乗る違法な貸付け(偽装ファクタリング)が存在する
手数料を「年利」に直すと闇金並みになる
ファクタリングの手数料は「金利」ではなく「手数料」として提示されるため、高さを実感しにくいのが落とし穴です。年利に換算してみましょう。
一般に、取引先に知られずに使える2社間ファクタリングの手数料は売掛金の10〜20%前後、取引先の承諾を得る3社間ファクタリングは1〜9%程度が相場とされています。
入金まで30日の売掛金を売った場合の実質年率(手取り額に対する手数料の割合を年換算)は次のとおりです。
|
取引の種類 |
手数料率 |
期間 |
実質年率の目安 |
|---|---|---|---|
|
2社間ファクタリング |
10% |
30日 |
約135% |
|
2社間ファクタリング |
15% |
30日 |
約215% |
|
2社間ファクタリング |
20% |
30日 |
約304% |
|
3社間ファクタリング |
3% |
60日 |
約19% |
|
参考:出資法の上限金利 |
― |
― |
年20% |
|
参考:闇金の「トイチ」(10日で1割) |
― |
― |
年365% |
※実質年率=手数料÷手取り額×365÷日数で概算しています。
入金まで30日の売掛金を2社間ファクタリングで毎月売り続けると、実質年率は100〜300%台になります(入金まで60日の場合でも、手数料10〜20%なら約68〜152%)。貸金業者であれば刑事罰の対象となる出資法の上限(年20%)の何倍にもなり、いわゆる「トイチ」の闇金と同じ水準に近づきます。「闇金と同じ感覚」と申し上げたのはこのためです。
金額で見るとさらに深刻
毎月100万円の売掛金を手数料15%で売り続けると、手数料は月15万円、年間180万円です。売上総利益や営業利益の大部分が、ファクタリング会社への手数料として消えていきます。
しかも、来月入る予定のお金を先に使ってしまうため、翌月はまた資金が足りなくなる。こうして**「やめたくてもやめられない」自転車操業**に入っていきます。これは闇金の返済のために別の闇金から借りる構造と同じです。
あなたの契約は大丈夫?偽装ファクタリングのチェックリスト
コストが高いだけでなく、契約の中身そのものが違法な貸付けにあたるケースもあります。金融庁は、次のような契約になっている場合はファクタリングを装ったヤミ金融の可能性があるとしています。
- 売掛先が支払わなかったとき、あなたの会社が代わりに払う・買い戻す約束(償還請求権・買戻請求権)がある
- 売掛先への通知や承諾がまったく不要とされている
- あなたの会社が売掛金を回収して、ファクタリング会社へ支払う仕組みになっている(回収業務の委託)
※2社間ファクタリングはもともと売掛先への通知が不要な仕組みのため、1つ当てはまるだけで違法とは限りません。特に注意が必要なのは1つ目、「売掛先が支払わなかったときに、あなたの会社が肩代わりする・買い戻す」約束です。これがあると、実質は貸付けと判断される可能性が高まります。
実際の裁判でも、ファクタリング業者が売掛先の不払いリスクをほとんど負っていなかった事案や、不払い時に利用者が債権額以上を支払う旨の公正証書を作っていた事案で、実質は貸付け(金銭消費貸借)にあたると判断された例があります(大阪地裁平成29年3月3日判決、東京高裁令和3年7月1日判決など)。
また、個人の給料を対象にした「給与ファクタリング」については、最高裁が令和5年2月20日の決定で貸金業にあたると判断しています。
当てはまる項目がある場合は、その契約が無効となったり、払いすぎた手数料の返還を求められたりする可能性があります。この判断は法律問題になりますので、ファクタリング問題に詳しい弁護士への相談をおすすめします。FGグループでも、必要に応じて提携先の専門家をご紹介しています。
ファクタリングから抜け出す5つのステップ
ここからが本題です。最も大切なのは、いきなり全部やめないこと。ファクタリングで埋めていた穴を別の手段で埋めないまま止めると、その月に資金がショートします。順番に、計画的に減らしていきます。
ステップ1:現状を「見える化」する
まず、すべてのファクタリング契約を一覧にします。
- 利用している業者名と契約書
- 売っている売掛金(売掛先・金額・入金日)
- 手数料率と、毎月払っている手数料の合計
- 上の方法で計算した実質年率
多くの経営者の方が、この一覧を作って初めて「年間でこんなに払っていたのか」と気づかれます。同時に、偽装ファクタリングのチェックリストにも照らし合わせてください。
ステップ2:3か月先までの資金繰り表をつくる
週単位・月単位で「いつ、いくら入って、いくら出るか」を表にします。目的は、ファクタリングをやめた場合に、いつ・いくら足りなくなるかを正確に知ることです。
この「不足額」が、これから別の手段で埋めるべき金額になります。漠然とした不安が、具体的な数字に変わります。
ステップ3:出ていくお金を止める・遅らせる
ファクタリングの代わりに新しくお金を借りる前に、まず支払いを調整します。ここが最も効果の大きいポイントです。
- 銀行への返済条件の変更(リスケジュール):元金の返済を一時的に止めたり減らしたりすることで、毎月の資金に余裕を作ります。
- 税金・社会保険料の猶予:一定の要件を満たせば、納付の猶予や換価の猶予を申請できます。早めに税務署・市区町村・年金事務所へ相談することが大切です。
- 仕入先への支払条件の相談:長い取引関係がある先なら、支払サイトの延長に応じてもらえる場合があります。
ステップ4:高コストの調達を低コストの調達に置き換える
支払い調整で生まれた余裕と並行して、残りの不足分をより安い資金に置き換えていきます。
- 手数料の高い契約から順に止める
- 3社間ファクタリングへの切り替え:取引先の理解が得られるなら、手数料は大きく下がります
- 銀行融資・信用保証協会付き融資:ファクタリングの利用は通帳の入出金で金融機関にも分かります。隠すより、改善計画とあわせて正直に説明した方が支援を受けやすくなります
ステップ5:利益が出る構造に立て直す
ファクタリングに頼るようになった根本の原因は、多くの場合「利益が足りない」か「入金より支払いが先に来る」構造にあります。ここを直さない限り、いずれ同じ状態に戻ってしまいます。
- 赤字の取引先・商品・部門の見直し
- 価格改定や取引条件(入金サイト)の交渉
- 固定費の削減
これらを経営改善計画として数字にまとめることで、金融機関からリスケや新規融資の協力を得やすくなります。認定経営革新等支援機関が関与する経営改善計画の策定支援(いわゆる405事業)では、計画策定費用の一部について補助を受けられる場合があります。
やってはいけないこと
追い込まれたときほど、取り返しのつかない判断をしがちです。次の行為は必ず避けてください。
- 同じ売掛金を複数の業者に売る(二重譲渡):詐欺罪に問われるおそれがあり、業者とのトラブルも深刻化します。
- ファクタリングの支払いのために、別のファクタリング会社や高金利の借入れを使う:コストが雪だるま式に増えるだけです。
- 売掛先から入金されたお金を、ファクタリング会社に渡さずに使い込む:契約違反として厳しい請求を受ける原因になります。
- 一人で抱え込む:時間が経つほど選択肢は少なくなります。
まとめ:抜け出すカギは「早めの相談」と「計画的な置き換え」
- ファクタリング自体は合法だが、入金まで30日の売掛金を2社間ファクタリングで毎月売ると実質年率は100〜300%台になり、闇金と変わらないコストになる
- 契約内容によっては、そもそも違法な貸付け(偽装ファクタリング)にあたる場合がある
- 抜け出すには、現状の見える化 → 資金繰り表 → 支払いの調整 → 低コスト調達への置き換え → 利益構造の改善、の順で計画的に進める
ファクタリングから抜け出せるかどうかは、資金が尽きる前に動けるかで決まります。
ファクタリングから抜け出したい経営者の方へ
FGグループは、資金繰りに悩む中小企業の事業再生・経営改善を専門に支援しています。グループの首都圏事業支援機構は認定経営革新等支援機関として、経営改善計画の策定から金融機関との調整まで一貫してサポートしています。
- ファクタリング契約の現状整理と資金繰り表の作成
- 金融機関へのリスケジュール・条件変更の交渉支援
- 経営改善計画の策定(405事業の活用を含む)
- 偽装ファクタリングが疑われる場合の弁護士のご紹介
「まだ何とかなる」と思っている今が、いちばん選択肢の多いタイミングです。まずはお気軽にご相談ください。
▶ 無料相談のお申し込みはこちら当社が提供する3つのサービス|FGグループ
監修:FGグループ代表取締役 吉野 兼司
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