会社破産

「会社が破産したら、社長個人も借金を背負うのか」「破産する費用すら払えないのではないか」という不安を抱える経営者は少なくありません。

結論からお伝えすると、法人破産は会社の借金をゼロにして再スタートするための法的手続きです。会社と社長個人は別のため原則は無関係ですが、融資で連帯保証をしていれば社長個人の破産もセットになります。

本記事では、法人破産の基本・費用相場・手続きの流れ・やってはいけない行動・他の選択肢との比較まで、初めて調べる決裁者向けに順を追って解説します。

「うちの会社は破産すべき？」と悩む経営者の方へ。まずは全体像をつかんでから判断しましょう。

結論：法人破産は「借金をゼロにして再スタートする法的手続き」だが、連帯保証があれば社長個人の破産もセットになる

法人破産の全体像を、最短で判断できるよう論点別に整理します。

まず押さえるべきは「連帯保証の有無」と「資金の残り具合」の2点です。

論点	結論	決裁者の判断ポイント
社長の借金	原則は無関係。連帯保証があれば個人破産も必要	融資契約書で連帯保証の有無を確認
費用	予納金＋弁護士費用で最低数十万〜数百万円	資金が尽きる前に相談する
期間	相談から完了まで半年〜1年半程度	事業撤退の見通しを立てる
NG行動	偏頗弁済・財産隠しは厳禁	良かれと思った行動が違法になる
他の選択肢	民事再生・廃業・保証GLも比較検討	会社を残すか消すかで分岐

 

法人整理の大半は破産で占められます。2025年度の企業倒産に占める破産の構成比は、年度ベースで90.5％と過去30年間で最高でした（出典：東京商工リサーチ「2025年度全国企業倒産状況」）。以下、各論点を深掘りします。

法人の破産とは：法人格の消滅と「支払不能・債務超過」

法人の破産とは、裁判所の関与のもとで会社の財産を換価・分配し、法人格そのものを消滅させる手続きです。

手続き完了で会社は法律上「存在しない」状態になり、残った借金も会社としては消えます。

まず、つまずきやすい基礎用語を整理します。

用語	かみ砕いた意味	ポイント
法人格	会社が持つ「法律上の人格」	消滅すると会社は消える
支払不能	借金を継続的に払えない状態	破産開始の原因になる
債務超過	負債が資産を上回る状態	法人特有の開始原因
連帯保証	会社の借金を個人が肩代わりする契約	社長個人の破産を招く
破産管財人	財産を管理・処分する弁護士	裁判所が選任する

 

破産手続きは「支払不能」または「債務超過」があると開始できます（参考：e-Gov法令検索「破産法」）。

会社と社長は別人格が原則ですが、中小企業では代表者が連帯保証をしているケースが大半のため、実務では個人破産もセットになりやすい点に注意が必要です。

2025年度の倒産件数のうち、資本金「個人＋1000万円未満」が構成比72.7％を占めており、破産の主体は小規模法人であることが数値からも読み取れます（出典：帝国データバンク「倒産集計2025年度報」）。

法人破産の費用相場：予納金・弁護士費用・実費の内訳と「資金が尽きる前」の重要性

費用は「裁判所へ納める予納金」「弁護士費用」「実費」の3つに分かれます。

相場に幅が出るのは、負債規模や財産の複雑さで管財業務の量が変わるためです。

費用項目	目安金額	内容
申立手数料	数千円〜	収入印紙で納付
予納金（少額管財）	20万円程度〜	管財人の報酬等
予納金（一般管財）	数十万〜数百万円	財産が多い・複雑な場合
官報公告費	約1万5千円前後	手続きの公告費用
弁護士費用	数十万円〜	着手金・報酬

 

管財事件の裁判所手続費用は、東京地方裁判所が公式に一覧を公表しています（出典：裁判所「東京地方裁判所民事第20部 破産事件の手続費用一覧」）。

最も重要なのは「資金を使い切る前に相談する」ことです。

破産にも費用がかかるため、資金がゼロになると手続き自体ができなくなります。

売掛金回収などで捻出する例も多く、営業を1か月ほど続けられる体力が残る段階での早期相談が現実的です。

「破産する費用すらない」という事態を避けるためにも、資金が残っているうちの相談がカギになります。

法人破産の手続きの流れと期間：申立て前・後のステップと関係者への影響

手続きは「申立て前の準備」「申立て」「管財」「終了」の5つのに進みます。財産の換価しやすさで期間が変わります。

  STEP1.相談・受任

弁護士へ依頼し、受任通知を発送します（期間の目安：数日〜数週間）。

  STEP2.申立て準備

書類作成・財産整理を進めます（期間の目安：1〜2か月）。

  STEP3.申立て・開始決定

裁判所が管財人を選任します（期間の目安：申立て後数週間）。

  STEP4..管財・換価

財産の処分・配当を行います（期間の目安：数か月〜1年程度）。

  STEP5.手続き終了

廃止・終結で法人格が消滅します（全体で半年〜1年半）。

関係者への影響は、事前に把握して段取りを組むことが欠かせません。

関係者	影響	救済・対応
従業員	全員解雇となる	未払賃金立替払制度で一定額を救済
取引先	売掛金回収難・連鎖倒産の恐れ	受任通知は全債権者へ一律送付
社長個人	連帯保証があれば個人破産も	自由財産は手元に残せる

 

未払賃金のうち開始前3か月分は「財団債権」として最優先で扱われます（参考：独立行政法人 労働者健康安全機構「未払賃金立替払制度」）。

取引先へは特定先だけ先に連絡する抜け駆けは禁物で、申立日は手形決済日を避けて慎重に設計します。

法人破産前にやってはいけない避けるべき行動：偏頗弁済・財産隠しのリスク

「お世話になった取引先にだけ払いたい」「家族に財産を残したい」という善意の行動が、かえって違法になるケースがあります。

ここは決裁者が誤判断しやすい領域です。

NG行動	何が問題か	リスク
偏頗弁済	特定債権者だけに返済する	管財人の否認権で相手が返金を迫られる
財産隠匿	名義変更で財産を隠す	免責不許可事由の筆頭
悪質な隠匿	意図的に財産を移す	詐欺破産罪に問われる
公租公課の放置	税金・社会保険料の滞納	口座・売掛金の差押えで資金繰り悪化

 

債権者は公平に扱う必要があります。財産隠しや偏頗弁済を行うと、代表者個人も自己破産する場合には、免責が認められない可能性があり、借金が残るおそれがあります。 

公租公課の滞納が要因となった倒産のうち97.3％が破産だったというデータもあり、放置は禁物です（出典：帝国データバンク「倒産集計2025年度報」）。

判断に迷う場合は、実行前に必ず弁護士へ確認してください。

法人破産以外の選択肢との比較：民事再生・廃業・経営者保証ガイドライン

破産だけが選択肢ではありません。「会社を残すか、消すか」で方向性が分かれます。

構造で理解しておくと、納得して意思決定できます。

選択肢	会社の存続	特徴	向くケース
破産	消滅	借金ゼロで再スタート、手続きが明快	返済不能で解放されたい
民事再生	存続	経営権を維持し債務を減免、数年返済	事業に将来性があり残したい
休廃業・解散	消滅	借金を完済できる状態で自主的にたたむ	資産超過で余力がある
経営者保証GL	－	個人資産を一定残しつつ保証債務を整理	連帯保証を抱える経営者

 

「経営者保証に関するガイドライン」は、破産よりも多くの財産を手元に残せる可能性がある自主的なルールです（出典：一般社団法人 全国銀行協会）。

ガイドラインの適用には、主債務者が中小企業であること、保証人が弁済に誠実で財産状況を適切に開示することなど、4つの要件を満たす必要があります（出典：政府広報オンライン）。

資産超過や黒字のまま廃業する企業 も一定数存在するため、廃業や破産を決める前に この制度が使えるか専門家と検討する価値があります。

「会社をたたむ＝破産」とは限りません。連帯保証がある社長ほど、経営者保証GLの検討価値は高いといえます。

まとめ：連帯保証と資金状況の確認から始め、早期に専門家へ相談する

法人破産は借金をゼロにして再スタートする手続きですが、連帯保証があれば社長個人の破産もセットになります。

まず確認すべき論点と、次に取るべき行動を整理します。

確認すべき論点	次に取るべき行動
連帯保証の有無	融資契約書を確認する
資金の残り具合	尽きる前に相談を予約する
NG行動の回避	偏頗弁済・財産隠しをしない
他の選択肢	民事再生・保証GLも検討する

 

最も重要なのは「資金が尽きる前に、早めに専門家へ相談すること」です。

連帯保証と資金状況を確認したうえで、法人破産に精通した弁護士や経営革新等支援機関へ、まず一度ご相談ください。

※本記事は一般的な制度や手続きについて解説しています。実際の対応は個別の状況によって異なるため、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しながらご検討ください。 

監修者：株式会社FGグループ代表取締役　吉野兼司　NPO首都圏事業支援機構　理事　吉野兼司