資金繰りの融資はどこで借りる?中小企業の申込先と手順

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2026.11.20

資金繰り

テーマ:

資金繰りの融資はどこで借りる?中小企業の申込先と手順

「来月の支払いが足りないかもしれない」「融資をどこに相談すればよいか分からない」と悩む個人事業主や中小企業の経営者は少なくありません。 

小企業の資金繰りDI(前年同期と比べて「好転」した割合から「悪化」した割合を引いた値)は▲21.8です。

資金繰りが「悪化」したと回答した事業者が 多い状況といえます(2026年7〜9月期、出典:日本政策金融公庫 総合研究所)。

結論として、資金繰りの融資は「資金繰り表で不足額と時期をつかむ→資金不足が見込まれる時期より余裕を持って、金融機関や公的窓口へ相談することが重要です。 

あわせて、借入後の返済見通しも確認する必要があります。 

本記事では、借りるべきかの判断基準、状況別の借入先、申込みの手順、入金までのつなぎ方を解説します。

結論:資金繰りの融資は「資金繰り表→公的窓口」の順で動く

融資を検討する際の主なポイントを、次の表にまとめました。 

知りたいこと

答え

まず何をする?

資金繰り表で不足額と不足する月を出す

いつ動く?

不足する月の2か月前まで

どこで借りる?

個人事業主は日本政策金融公庫が第一候補

金利の目安は?

公庫の無担保の基準利率で年3.75〜5.35%(2026年11月時点)

借りない方がよい場合は?

赤字が続く・生活費の穴埋めなど

入金が間に合わないときは?

税金・社会保険料の猶予制度でつなぐ

返済が苦しいときは?

借入先へ返済条件の見直し(リスケ)を早めに相談

 

公庫の金利は毎月見直されます。 申込み前に、公庫の公式サイトで最新値を確認してください。

融資の前に資金繰り表で不足額と資金ショートの月をつかむ

資金繰り表とは、月ごとの入金と支払いの予定を並べた表です。

資金ショート(手元資金が尽きること)は、入金より支払いが先に来る「時期のずれ」などによって起こります。 

2026年版中小企業白書でも、資金繰り計画の策定が資金不足の時期を把握するうえで重要であることが示されています。 (出典:経済産業省 中小企業庁)。

項目

書く内容

前月からの繰越

月初の預金・現金の残高

入金

売上の入金予定日と金額

事業の支払い

仕入れ・外注費・家賃・返済額

生活費(事業主貸)

事業の口座から生活に回すお金

税金・社会保険料

納期限のある月に計上

月末残高

繰越+入金−支払い

 

当社では、月末残高が最も少ない月の不足額に固定支出1か月分を足した額を、借入希望額の目安にしています。

生活費の行を省くと不足額を小さく見誤るため、この行は必ず記入します。

個人事業主の方は、生活費の行の書き漏れに特に注意してください。

資金繰りが厳しいときに融資を借りない方がよいケース

融資は「時期のずれ」を埋める手段であり、赤字の原因を解消することはできません。 

次の状態に当てはまる場合は、、借り増しだけに頼らず、経営改善や返済条件の見直しも検討しましょう。 

状態

判断

代わりの手段

赤字が毎月続いている

借りない

経費と価格の見直し、経営改善計画

生活費の補填に使う

借りない

事業と家計の口座を分ける

税金を滞納している

借りにくい

換価の猶予を申請し納付計画を作る

すでに返済が苦しい

借り増ししない

リスケ、中小企業活性化協議会へ相談

 

当社にも、創業融資の直後に資金が尽きそうになり、追加融資を考える方からの相談が寄せられます。

返済条件の見直しや再生を扱う公的窓口である中小企業活性化協議会の相談件数は、2024年度に8,761件と過去最高でした(出典:金融庁・中小企業庁)。

なお、売掛金を売って現金化するファクタリングは手数料が高くなりやすく、慎重な判断が必要です。

 

状況別に選ぶ資金繰り融資の借入先(公庫・制度融資・銀行)

借入れの必要性と返済の見通しを確認したら、状況に合う借入先を比較します。 

公庫の国民生活事業は融資先(件数)の44.9%が個人で、個人事業主にも身近な借入先です(出典:日本政策金融公庫)。

あなたの状況

第一候補

費用の目安・注意点

開業まもない・初めて借りる

日本政策金融公庫

無担保の基準利率で年3.75〜5.35%

商工会等の経営指導を受けている

マル経融資

年2.95%、商工会等の推薦が必要

地元の信用金庫と取引がある

制度融資(信用保証協会付き)

金利+保証料年0.45〜1.90%

売上が減っている

セーフティネット貸付

限度額7,200万円、据置3年以内

法人・決算2期以上・メインバンクあり

銀行融資

金利は銀行ごと、決算内容を重視

認定支援機関と経営報告ができる

モニタリング強化型特別保証

保証料の1/2を国が補助

 

公庫の金利は2026年11月時点の公表値で、税務申告2期終了前なら3.75〜5.15%、終了後なら3.95〜5.35%です。

保証料補助は2027年3月31日までの申込みが対象となります(出典:経済産業省 中小企業庁)。

当社は経済産業大臣認定の経営革新等支援機関として、この制度の伴走支援に対応しています。

資金繰り融資の申込みから入金までの手順と期間の目安

融資は審査や契約手続きが必要なため、申込みから入金まで一定の期間がかかります。 

不足する月から逆算して動きましょう。

手順

やること

着手の目安

①資金繰り表

不足額と不足月を確定

不足月の2か月前

②書類準備

確定申告書、試算表、見積書

2か月前〜7週前

③申込み・面談

使い道と返済計画を説明

6週前まで

④審査

追加資料に即日で対応

数週間を見込む

⑤契約・入金

据置期間の有無を確認

不足月の2週間前が目標

 

据置期間とは、元金を返さず利息だけを払う期間のことです。

審査期間は案件によって変わるため、具体的な日数は申込先の窓口で確かめておくと安心です。

資金不足が見込まれる時期に間に合うよう、余裕を持って申し込みましょう。 

融資の入金までは支払い猶予の制度で資金繰りをつなぐ

融資が間に合わない場合は、税金や社会保険料の猶予制度を利用できるか確認しましょう。 

借入ではないため、借金の残高は増えません。

支払先

使える制度

申請先・期限

国税

換価の猶予(原則1年以内、延滞税の免除・軽減)

税務署、納期限から6か月以内

社会保険料

換価の猶予(分割納付が可能)

年金事務所、納期限から6か月以内

取引先・家賃

支払日の変更・分割の交渉

相手先、支払日より前に

 

国税の猶予には原則として担保が必要ですが、金額によっては不要な場合もあります。

要件の詳細は国税庁の案内に掲載されています。

支払いが難しいと分かった段階で、早めに相談することが重要です。 

資金繰り融資のよくある質問(中小企業・法人・銀行・審査)

当事者の相談で特に多い4つの疑問に答えます。

質問

回答

法人や中小企業でも流れは同じ?

基本的な流れは共通ですが、必要書類や審査内容は異なります。銀行融資も選択肢の一つです。 

銀行に断られたら?

公庫や制度融資に相談できます。断られた理由も確認します

赤字でも借りられる?

一時的な赤字なら、改善の見通しを数字で示せば相談可能です

審査で何を見られる?

使い道、返済の見通し、税金の納付状況、信用情報です

 

政府は2026年3月、金融機関に返済条件の見直しや借換えへの柔軟な対応を要請しました(出典:金融庁)。

返済が苦しくなったら、滞納する前に借入先へ伝えることが大切です。

まとめ:不足する月の2か月前に公的窓口へ相談を

資金繰りの融資は、資金繰り表で不足額と時期をつかむところから始まります。

赤字が続く場合や返済の見通しが立たない場合は、借り増しだけに頼らず経営改善も検討しましょう。 

いつ

やること

今日

3〜6か月分の資金繰り表を作る

今週

借りてよい状態かを判定し、借入先を選ぶ

不足する月の2か月前まで

公庫・商工会・信用保証協会へ相談し申し込む

 

判断に迷う場合の相談先は、日本政策金融公庫の窓口、商工会・商工会議所、よろず支援拠点などの公的機関です。

当社も経営革新等支援機関として、資金調達のご相談をお受けしています。

※本記事は、資金繰りと融資に関する一般的な情報の提供を目的としています。 金利や制度の内容は変わる場合があるため、実際の申込みや判断は、金融機関・公的機関や税理士などの専門家にご相談ください。

 株式会社FGグループ代表取締役 吉野兼司

当社が提供する3つのサービス|FGグループ