下記の記事からも今年の4月以降のリスケジュール書き換えは、相当厳しくなる可能性が大きい。経営改善計画が順調なところは問題ないと思いますが、経営改善計画に対して80%以下の実績が継続しているような会社などは、元金支払いの大幅なUPや大幅な金利UP又は再生見込み無しと烙印を押されると書き換えに応じないで翌月からは約定通りの返済に切り替わるところや一括請求もあるかもしれない。仮にいきなりの一括請求はないにしても元金や金利UPは相当な打撃になりそうなのでそれなりの対策は必要になるだろう。
〜日経の記事より〜
リーマン・ショック後に、中小企業救済のためにつくられた中小企業金融円滑化法（通称モラトリアム法）の「遺産」が姿を消す。法自体の期限はすでに切れているが「遺産」は、その後も金融機関の融資姿勢に影響を与え続けてきた。法施行から10年目の今年、ついにその幕を閉じる。・・・・・以下省略
