2025年の倒産企業は、7割が“債務超過”　3期連続経常赤字　最終赤字は6割超

東京商工リサーチ
2025年「倒産企業の財務データ分析」調査
　2025年に全国で倒産した企業のうち、7割（71.1％）を超える企業が倒産直前の最新期で債務超過だったことがわかった。2期前の前々期の61.8％から9.3ポイント上昇し、倒産に追い込まれるまで急速に財務内容が悪化していることを示している。
　また、最終赤字は、倒産企業が最新期で64.3％と6割を超えた一方、生存企業は26.3％にとどまり、収益悪化が倒産の大きな要因になっている。倒産は、予兆なく突然訪れるケースは少なく、財務データに危険信号が散りばめられている。

　財務分析の代表的な5つの視点には、「収益性」「安全性」「効率性」「成長性」「生産性」がある。「収益性」は経常利益率でみると、生存企業の8.8％に対し、倒産企業は▲3.0％で11.8ポイントの差が開いた。物価高のなかで価格転嫁に対応できずに収益改善が遅れ、倒産に追い込まれた企業が多いことがわかる。
　「安全性」では、有利子負債構成比率（借入金・社債等÷総資本）は生存企業27.6％に対し、倒産企業は70.2％で2.5倍の差があった。借入返済が進まないことに加え、金利上昇が重しとなって負のスパイラルに陥っているようだ。
　2026年1月、中小受託取引適正化法（取適法）が施行されたが、債務超過の企業は物価高や人件費などのコストアップ分を価格転嫁し、いかに資金繰りの効率化を実現できるかを問われている。
※ 本調査は、2025年の倒産企業（負債1,000万円以上）のうち、東京商工リサーチが3期連続で財務データを保有する794社（個人企業を含む）と、生存企業44万7,153社の財務データを比較、分析した。

倒産企業の約6割が業績回復に遅れ
減収企業率

　業績をみると、前期に比べ売上高が減少した減収企業は、倒産企業で前期50.3％、最新期58.6％と約6割に達した。
　一方、生存企業は前期44.1％、最新期46.0％と4割超で推移した。
　売上を伸ばせず、財務内容の悪化が進んだ企業ほど行き詰まる傾向が高いことを示している