取引先の未払いが続き・・・第三者破産（債権者からの申し立て）

「取引先の未払いが続き、このまま夜逃げされたら回収できないのでは」「債権者である自社から取引先を破産させて回収できないか」と考える債権者もいるでしょう 

結論からお伝えすると、債権者破産申立は申立債権者だけが優先的に回収できる制度ではありません 。 申立てを行った債権者に優先権はなく、債権の種類や順位に応じて配当が行われます  判断すべきは「否認権による財産回復」「けん制効果」「貸倒損失による節税」という3つのメリットが費用を上回るかどうかです。

本記事では、債権者破産申立の仕組み・要件・費用と回収可能性・メリット・他手段との比較を、法人決裁者向けに解説します。

「取引先を破産させれば有利に回収できる」というイメージを持つ方が多いですが、実は少し違います。まずは全体像から理解していきましょう。

結論：債権者破産申立は「回収額アップ」ではなく「財産回復・けん制・税務メリット」で判断する

債権者破産申立では一定の費用が必要となり 回収額そのものは増えません。 それでも実行する価値があるかは、以下の観点で判断します。

判断の観点	結論の要約
回収額は増えるか	増えない。申立債権者に優先権はなく配当は平等
予納金は戻るか	原則戻らない。ただし一定の申立費用は財団債権となる
本当のメリット	否認権による財産回復・けん制・貸倒損失の節税
費用倒れリスク	高い。裁判所・負債額等に応じた予納金が必要
判断の基準	「費用」対「想定配当＋節税効果」を試算して決める
実行前の必須確認	開始決定後は取り下げ不可（破産法29条）

 

回収を最優先するなら、特定財産を狙える強制執行のほうが有効な場合もあります。債権者破産申立は「隠された財産を取り戻したい」「税務処理を確定させたい」ケースで検討する制度です。

債権者破産申立とは ｜債権者が取引先の破産を申し立てる仕組み 

破産申立債権者とは、債務者ではなく債権者から破産手続開始を申し立てる立場を指します。 破産法18条1項は、債権者にも申立権を認めています。

項目	内容
申し立てできる人	債権者または債務者（破産法18条1項）
根拠条文	破産法18条（申立権・疎明義務）
債権者の義務	債権の存在と破産原因を「疎明」する（同条2項）
手続きの主体	開始決定後は破産管財人が財産を管理・換価
配当の原則	債権額に応じて全債権者へ平等に配当

 

（出典：衆議院／e-Gov法令検索・破産法）

自己破産が「債務者が自ら申し立てる」のに対し、債権者破産申立は「取引先を強制的に破産手続へ乗せる」点が異なります。 ただし債権者には疎明義務という重いハードルが課されています。

債権者破産申立が「1%未満」しか使われない理由

破産事件の大半は債務者自身による自己破産が多く、債権者から申し立てられるケースは限定的です。 

統計項目	数値（2024年）	出典
破産事件総数	85,115件	最高裁判所 司法統計年報
うち自然人の自己破産（本人申立）	76,309件	最高裁判所 司法統計年報
全国企業倒産件数	1万6件	東京商工リサーチ

 

（出典：最高裁判所／株式会社東京商工リサーチ）

債権者申立が全体の1%未満にとどまる理由は、①費用が高く費用倒れになりやすい、②資産の疎明が困難、③回収額が増えない、という3点に集約されます。 企業倒産は3年連続で増加し、2024年は11年ぶりに1万件を超えました。 取引先の倒産リスクは高まっていますが、制度自体はなお希少です。

 この章でわかること 

・債権者破産申立が「1%未満」しか使われない理由

債権者申立の2大要件｜債権の存在と「支払不能・債務超過」の疎明

債権者破産申立には、破産法18条2項で2つの要件が課されています。 両方を「疎明」しなければ申し立ては通りません。

要件	内容	根拠条文
①債権の存在	自社が債務者に対し債権を持つこと	破産法18条2項
②破産手続開始の原因	支払不能または債務超過があること	破産法15条・16条
支払不能とは	弁済能力を欠き、債務を弁済できない状態	破産法2条11号
支払停止の推定	支払を停止すれば支払不能と推定される	破産法15条2項
債務超過とは	財産で債務を完済できない状態（法人）	破産法16条1項

 

（出典：衆議院／e-Gov法令検索・破産法）

「疎明」は「証明」より緩やかですが、裁判官が一応確からしいと認める程度の資料が必要です。 開始要件としては、原因の存在・費用の予納・申し立ての誠実性の3つが求められます（破産法30条1項）。

最大の壁は「資産の疎明」｜債務者の協力が得られない前提

債権者破産申立で最も難しいのは、支払不能や債務超過を示す資料をそろえること です。 負債の存在は自社の取引記録で示せますが、資産は債務者しか正確に把握していません。

論点	実務上の難所
財務情報の入手	債務者非協力なら十分な資料を入手できない場合がある
疎明の難易度	資産の疎明は負債の疎明より格段に難しい
代替手段	財産開示手続の利用が現実的
誤解しやすい点	「疎明＝証明」ではなく必要資料のレベル感を見誤る

 

債権者破産申立を検討する場面では、債務者の協力を得られない場合があります 。 支払不能の疎明は支払停止（手形不渡り・営業停止・弁済拒絶の通知など）を示すことで進めやすくなります。 一方、資産の全容が不明なまま申し立てると、配当が見込めず費用倒れになる危険があります。 まずは財産開示手続で資産の有無を探る順序が現実的です。

「負債は示せても資産が分からない」——ここが債権者申立の一番の難所です。 この章でわかること 

・最大の壁は「資産の疎明」｜債務者の協力が得られない前提

破産申立の費用と回収可能性｜「費用倒れ」を数値で見極める

債権者破産申立は自己破産より高額です。 費用倒れかどうかを判断するため、まず費用の内訳を把握してください。

費用項目	目安	備考
収入印紙代	20,000円	通常の破産（1,000円）より高い
郵便切手代	14,100円	通常（4,100円）より高い
官報公告費	10,000〜19,000円程度	事案により変動
引継予納金	20万円〜（少額管財）	負債5,000万円未満で法人70万円が目安
弁護士費用	事案により変動	疎明が難しく事案に応じて弁護士費用が発生

 

（出典：裁判所 東京地方裁判所 民事第20部 手続費用一覧）

予納金は原則として手元に戻りません。「予納」という語感から返還を期待しがちですが、実際は裁判所の手続き費用です。ただし申立費用は財団債権として、申立債権者に優先的に還流する部分があります。

費用倒れの判断式｜「予納金＋弁護士費用」対「配当＋節税効果」

費用倒れかどうかは、以下の判断式で試算します。 数値化することで、感覚ではなく根拠に基づいて意思決定できます。

判断式：投じる費用（予納金＋印紙・郵券＋弁護士費用） ＜ 得られる効果（想定配当額＋還流する申立費用＋貸倒損失による節税額）

比較項目	内容
投じる費用	予納金20万円以上＋印紙2万円＋郵券1.4万円＋弁護士費用
想定配当額	債権額に応じ平等配当。
還流する費用	申立費用は財団債権として優先弁済される部分あり
節税効果	貸倒損失の損金算入額×実効税率

 

配当は債権額に応じて公平に行われ、申し立てを行った債権者への優先権は基本的にありません。 手間と費用をかけても回収率が上がるわけではない点を、意思決定の前提に置いてください。 想定配当がゼロでも、節税効果と財産回復の見込みがあれば実行する価値が生まれます。

 この章でわかること 

・費用倒れの判断式｜「予納金＋弁護士費用」対「配当＋節税効果」

債権者破産申立の主なメリット｜否認権による財産回復と貸倒損失の節税

回収額が増えないのになぜ申し立てるのか。 答えは「間接的なメリット」にあります。 主なポイントが、否認権による財産回復と貸倒損失の税務処理です 

メリット	内容
否認権による財産回復	管財人が開始決定前の財産減少行為を否定し財団に戻す
偏頗弁済の取戻し	一部債権者への偏った返済を取り戻し平等配当へ
けん制効果	資産隠しや夜逃げを図る取引先への強い圧力
貸倒損失の節税	回収不能を確定させ損金算入で税負担を軽減

 

（出典：国税庁 タックスアンサーNo.5320）

否認権は破産管財人に認められた権利です。 取引先が財産を隠したり、特定の債権者だけに返済したりしても、管財人が取り戻して全債権者へ公平に配当します。 自社単独では取り戻せない財産を、破産手続を通じて回復できる点が大きな意義です。

貸倒損失で節税できる「タイミング」を間違えない

貸倒損失は、計上タイミングを誤ると税務上否認されるリスクがあります。 「申し立て時に損金算入できる 」という誤解は避けてください。

貸倒れの類型	損金算入のタイミング	根拠
法律上の貸倒れ（9-6-1）	切捨てが確定した事業年度	法基通9-6-1
回収不能の貸倒れ（9-6-2）	全額回収不能が明らかになった年度	法基通9-6-2
破産法人への債権	破産手続終結決定があった事業年度	国税庁 質疑応答事例

 

（出典：国税庁 タックスアンサーNo.5320／質疑応答事例）

残余財産がなく配当が終了して手続が終結した破産法人への金銭債権は、終結決定のあった事業年度に貸倒損失として損金算入できます。 貸付金は形式基準（9-6-3・売掛債権のみ対象）が使えないため、破産による切捨てや回収不能の確定が損金算入の要件となります。  一時的な連絡不能だけでは回収不能と認められないため、回収不能を確認できる資料を保存しておくことが重要です 。

「申し立て＝すぐ損金算入」ではありません。破産手続の終結決定を待つのが原則である点に注意してください。

 この章でわかること 

・貸倒損失で節税できる「タイミング」を間違えない

他の債権回収手段との比較｜破産・強制執行・財産開示の使い分け

債権回収は破産申立だけではありません。 回収対象となる財産や目的に応じて、適切な手段を検討します 。

手段	特徴	向くケース
強制執行	特定財産の差押え。換価が早い	差押え対象の財産が判明している
財産開示手続	債務者に財産を開示させる	資産の有無が不明な段階
債権者破産申立	資産全体を換価・否認権行使	財産隠しがあり全体調査が必要
民事再生（相手選択）	事業継続前提。配当率が高い場合も	取引先が再建型を選んだ場合

 

（出典：衆議院／e-Gov法令検索・破産法）

債権執行は差押命令送達日から1週間経過で第三債務者から直接取り立てることができ 、簡便で換価性が高い手段です。 特定財産を狙えるなら強制執行、資産全体の調査や否認権行使まで必要なら破産、という判断が基本です。 取引先が民事再生を選んだ場合は、同じ財産状況でも破産より配当率が高くなるケースがある点も確認しておきましょう

「開始決定後は取り下げられない」を申し立て前に理解する 

債権者破産申立で最も重要なのが、後戻りできない点です。 破産法29条前段により、破産手続開始決定が出た後は申し立てを取り下げられません。

段階	取り下げの可否	意思決定のポイント
申し立て前	検討・撤回自由	費用倒れの試算をここで完了させる
申し立て後・開始決定前	取り下げ可能	交渉による解決の余地が残る
開始決定後	取り下げ不可（29条）	「様子を見て途中でやめる」は不可

 

（出典：e-Gov法令検索・破産法）

「話がまとまれば途中でやめられる」という前提は成り立ちません。開始決定後は取引先の資産が管財人の管理下に置かれ、後戻りできない点を踏まえ、申し立て前に費用倒れの試算と目的の明確化を必ず済ませてください。

 この章でわかること 

・「開始決定後は取り下げられない」を申し立て前に理解する

まとめ：費用倒れを試算し、財産回復・節税の見込みで申し立てを判断する

債権者破産申立は、回収額を増やす手段ではありません。

論点	結論
回収額	増えない。申立債権者に優先権なし
費用	予納金20万円以上＋印紙・郵券・弁護士費用
本当のメリット	否認権による財産回復・けん制・節税
節税タイミング	破産手続終結決定のあった事業年度が基本
意思決定	開始決定後は取り下げ不可。事前試算が必須

 

まずは「投じる費用」対「想定配当＋節税効果」を数値で試算し、財産回復と節税の見込みが上回るかを確認してください。 疎明資料の準備や費用倒れの判断は専門的で、判断を誤ると後戻りできません。 経済産業大臣認定の経営革新等支援機関など、公的認可を持つ専門機関に早めに相談することをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的として作成されたものです。個別のご判断にあたっては、弁護士・税理士・経営革新等支援機関などの専門家・専門機関にご相談ください。

監修：株式会社FGグループ代表取締役　吉野兼司　NPO首都圏事業支援機構　理事　吉野兼司