私的整理

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2026.11.20

事業再生

テーマ:

私的整理

事業再生ADRは、中立な専門家が会社と金融機関の間に入り、借金の返し方を調整する制度です。

ADRは「裁判外紛争解決手続」の略で、事業再生ADRは産業競争力強化法に基づく制度です。 (出典:経済産業省)。

項目

答え

倒産との違い

事業を続けながら再建を目指す

話し合う相手

金融機関のみ(取引先は原則対象外)

成立条件

対象となる金融機関全員の同意

運営団体

一般社団法人事業再生実務家協会(JATP)

利用件数

令和6年度3件、令和7年度0件

中小企業の主な窓口

中小企業活性化協議会

 

制度開始からの累計でも102件・337社にとどまります(出典:一般社団法人事業再生実務家協会)。

自動車部品大手のマレリはADRを申請したものの、全員の同意を得られず民事再生に移りました(出典:株式会社東京商工リサーチ)。

事業再生ADRでは、対象債権者全員の同意を得られるかが成立の重要なポイントです。 

事業再生ADRの仕組み|私的整理・法的整理との違い

ADRは、公的なルールに沿って進める「準則型私的整理」の一つです。

。

つまずきやすい用語

かみ砕いた意味

私的整理

裁判所を通さず債権者と話し合う整理

法的整理

民事再生や破産など、裁判所が関わる手続き

手続実施者

中立の立場で計画を調べ、助言する専門家

一時停止通知

金融機関に債権回収や担保設定を控えてもらう通知

 

法的整理では原則として取引先を含む債権者の権利が手続きの対象となり、裁判所による公告なども行われます。 

一方のADRは金融機関だけを相手にするため、仕入れや販売を続けやすい点が大きな違いです。

事業再生ADRのメリット・デメリット|非公開と税制優遇

当社が経営革新等支援機関として受ける相談では、「非公開なら誰にも知られない」という誤解が目立ちます。

 

項目

メリット

注意点

公表

原則非公開で進む

上場企業では適時開示が必要となる場合がある。情報が外部に伝わる可能性もある 

取引先

取引を続けやすい

支払条件の変更を求められることもある

会社の税金

債務免除益への課税を軽減

資産評価損の計上などに要件あり

金融機関の税金

債権放棄を損金にしやすい

会社側の優遇とは別物

成立

柔軟な計画を組める

対象債権者全員の同意が必要

 

「債務免除益」とは、借金を減らしてもらった額が利益とみなされることです。

会社側は期限切れ欠損金の優先利用なども使え、思わぬ税負担を抑えられます(出典:一般社団法人事業再生実務家協会)。

事業再生ADRの流れと費用|確定しているのは審査料だけ

審査料は定額ですが、そのほかの費用は案件ごとに異なります。 

 

段階

内容

費用

①事前相談

利用できるかをJATPに相談

無料

②審査申請

利用要件を満たすかの審査

審査料50万円(税別)

③正式申込

金融機関へ一時停止通知を送付

業務委託金

④債権者会議

計画案の説明と協議

業務委託中間金

⑤決議

全員の同意で成立

報酬金

専門家支援

弁護士・会計士などの支援

上記とは別に発生

 

審査料以外は、債権者の数と債務額に応じて個別に決まります(出典:一般社団法人事業再生実務家協会)。

手続きにかかる期間は事案によって異なります 。不成立となった場合は、特定調停や民事再生など、別の手続きを検討することもあります。 

事業再生ADRの対象企業は?自社で使えるか判定チェック

JATPは企業規模による制限を設けていません。

ただし、個人事業者と、経営が窮境に瀕してから相談に来る企業は対象外と明記しています(出典:一般社団法人事業再生実務家協会)。

チェック項目

当てはまらない場合

法人である

協議会・中小企業版GLへ

資金が尽きる前の早い段階である

協議会・民事再生へ

過剰債務が経営難の主な原因

リスケ(返済猶予)で足りる可能性

破産より金融機関の回収が増える

民事再生・破産も視野に

原則3年以内に債務超過を解消できる

事業譲渡・M&Aも検討

金融機関全員の同意を見込める

早期事業再生法・民事再生へ

 

「債務超過」とは、負債が資産を上回る状態を指します。

当社の支援現場でも、資金が尽きる前に動けた企業ほど、選べる手続きが多く残ります。

事業再生ADRと民事再生・協議会の違い|5手続き比較

ADRが合わなくても、中小企業が使える再生手続きはほかにもあります。

主な5つの制度・支援窓口について、成立条件や対象を比較しました。 

手続き

成立条件・公表

対象・規模

事業再生ADR

全員同意・原則非公開

規模制限なし/令和6年度3件

中小企業活性化協議会

全員同意・非公開

中小企業/2024年度の計画策定支援1,118件

中小企業版私的整理GL

全員同意・非公開

中小企業/2023年度133件

早期事業再生法

議決権総額の4分の3以上+裁判所の認可・開始時は公示なし

金融債権のみ/2026年12月11日施行予定

民事再生

債権者の多数決+裁判所の認可・公表あり

規模を問わず/取引先の債権も対象

 

中小企業活性化協議会の計画策定支援件数は、事業再生ADRの申請件数を大きく上回っています。 (出典:中小企業庁、一般社団法人事業再生実務家協会)。

中小企業版GLの件数と早期事業再生法の施行日は、各省庁の公表資料に基づきます(出典:金融庁、経済産業省)。

事業再生ADRで社長の連帯保証・自宅はどうなる?

会社が債務免除を求めた場合、経営者が連帯保証している債務について、金融機関から保証債務の履行を求められる可能性があります。 

この負担を抑える仕組みとして、「経営者保証に関するガイドライン(GL)」があります。

項目

GLを使わない場合

GLを使う場合

自宅

原則として処分の対象

華美でない自宅は残せる可能性

手元資金

差押えの対象になりうる

一定の生活費を残せる可能性

残った保証債務

自己破産を検討する場面も

返しきれない分の免除を求められる

信用情報

破産すれば登録される

登録されない運用

 

経営者保証に関するガイドラインは、会社の事業再生手続きとあわせて保証債務の整理を検討する際にも活用できます 。

残せる資産は金融機関との協議で決まるため、会社の手続きと同時に検討を始めることで選択肢が広がります(出典:金融庁)。

 

まとめ:ADRが合わないなら協議会へ|今日やる3つの準備

事業再生ADRは対象債権者全員の同意が必要な私的整理です。中小企業の場合は、中小企業活性化協議会への相談も選択肢になります。 

再生段階の企業の約半数は、3年以上前から課題を感じていたとされます(出典:中小企業庁)。

準備

今日やること

相談先

①資金繰り表

3か月先までの入出金を書き出す

顧問税理士・認定支援機関

②借入一覧

金融機関ごとの残高と保証の有無を整理

メインバンク

③決算書3期分

債務超過かどうかを確認

中小企業活性化協議会

 

まずは3つの資料をそろえ、自社に合う手続きを見極めることから始めてください。

判断に迷う場合は、中小企業活性化協議会や認定支援機関などの専門機関へ早めに相談しましょう。

当社も経済産業大臣認定の経営革新等支援機関として、全国60件以上の支援実績をもとにご相談を受け付けています。

資料がそろっていない場合も、まずはご相談ください。 

※本記事は事業再生に関する一般的な情報提供を目的としています。個別の状況については、弁護士・税理士や公的支援機関などの専門家にご相談ください。

株式会社FGグループ代表取締役 吉野兼司

事業再生実績|中小企業の事業再生なら「FGグループ」